人材派遣の会社設立
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人材派遣業設立の成功にはポイントがある！ 派遣法の規制強化に伴う、厳しい要件提出を乗り越える！ 人が商品になる人材ビジネス。 昨今の不況で、人材派遣業界も熾烈な競争社会になっております。 更に通常の設立とは異なる、複雑な届出案件。 立ち上げ成功のために以下のポイントを押さえて、幸先の良いスタートを切りましょう！ |
人材派遣業の会社設立 立ち上げ成功のポイント
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Ｐoint１．法的整備を整えましょう 人材派遣業を設立する場合、何より他の一般的な設立と多く違う条件があります。 一般労働者派遣事業の許可（もしくは特定労働者派遣事業の届出）を取る必要があるのです。こちらを押さえておかないと、派遣業事業のスタート地点に立てません。 「設立をしたい時期が決まっている」「資本金の準備もしなくては・・・」 こういった方が殆どであることも良く分かります。 よくＨＰなどを見ていると、丁寧に法律の内容を記載していることはあります。 しかしいざ、やってみようとなったときに不安だったり、戸惑ったりするケースが殆どだと思います。いったいどの手順で、どういったスケジュール感で設立を進めていくべきなのかを丁寧にアドバイスさせていただいております。 |
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Ｐoint２．自社の一番化を考えよう！ 一般的には平成20年以降、人材派遣業界の業界規模の推移は縮小傾向にあります。 厳しい環境にあるのは事実ですが、自社の特性を見出すことで可能性は広がる業種です。 アライアンスや自社で基金訓練などを活用した育成型の人材紹介や、直接雇用先への募集を行ったり、採用活動代行機能として付加価値を提供したりなど、自社ならではの人材派遣業ソリューションを見出すことなど様々な施策が考えられるでしょう。 単に人材派遣だけをするのではなく、「○□分野において自社はトップクラスである！」、という何かで一番になれる要素を見出すことが、勝ち残るために必要な要素になります。 |
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Ｐoint３．営業戦略と求人戦略を組み立てよう！ 人材派遣業は、派遣先の確保と派遣スタッフ確保が重要になります。 この２つの要素は派遣会社にとって事業の生命線でもあります。派遣会社は派遣先企業と派遣スタッフの両方が「お客様」となりますのでそれぞれにアプローチが必要です。 派遣先へのアプローチに対しては、まず経営陣の強みの棚卸をしていきます。サービス業、金融関係、メーカー・・・あなたのこれまでの強みから探していくことで強みを見つけることが出来ます。 派遣スタッフについては、勿論誰でもいいから集められれば良いというわけではありません。「派遣先に適している」「質のいい人材」を揃えておくことが重要なのです。 いいスタッフを確保するためには、まずは派遣会社の求める人材を明確にすること、福利厚生などを明確にうたうことが基本になります。 これら２つの柱を強くしていくことが、事業を成功させる欠かせないポイントになります。 |
人材派遣業を始める前に、期間について押さえましょう！
上記のポイントにも掲載しましたが、人材派遣事業を行うには法律により規制があります。
念のために、ここで簡単にポイントを説明します。
人材派遣業の許認可を取得する必要があります。取得のためには、一定の要件をクリアし許認可申請を行なうことになります。
また許認可申請が受理され許認可証が 発行されるまでには2～3ヶ月の期間がかかります。つまり会社を作っても営業ができない期間が出てしまうことを 把握しておきましょう。
設立にあたってのスケジュールを確認し、経営計画に影響のない組み立て方をしましょう
多くの方から問い合わせを受けますので、簡潔ですが主な要件を記載します。
設立をご検討されている方で、不明点や相談をされたい方は直接お問い合わせ下さい。
１）派遣元責任者講習会を受講していること
２）社会・労働保険に加入していること
３）財産的基礎があること
総資産－総負債≧2,000万円、うち現預金が1,500万円以上となります。（2009年10月より）
４）事業所において、事業に使用し得る面積が２０㎡以上あること
５）個人情報適正管理規定を定めていること 等
申請までの流れ
派遣元責任者講習の受講
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労働局にて説明会
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申請書・計画書の作成
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労働局にて事前確認
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申請書・計画書の提出
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事務所立ち入り検査
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許認可所の交付
当事務所では、許認可申請ができる行政書士資格者もおりますので設立までに必要な申請と節税対策、事業計画までワンストップでサポートできます。部分部分をそれぞれの専門家に依頼するよりも費用的にお得ですし安心です。
会社設立の流れ
１） まずは、下記の基本事項を決定します。
労働者派遣・職業紹介会社設立の商号
本店所在地
人材派遣会社の役員決定と任期
設立時の資本金
事業目的
決算日 など
２）当事務所で、上記の決定事項に基づき書類作成等を行います。
３）定款の認証
４）資本金の入金
５）法務局にて登記（本人申請もしくは提携司法書士）
６）法務局にて会社登記簿類の取得
税理士横田が提言！プロに依頼をすることをお薦めする理由
| ここまでお読みいただき、有難うございます。 最後に、税理士事務所としてのアドバイスをさせていただきます。 消費税についてですが、売上原価が人件費になるので、税控除額が不利になります。 社員派遣の際に、消費税を考えないで計算をしていると、後々に税額を見て大変なことになるケースが多々あります。 そういった思わぬ損失を防ぐような経営のアドバイスも、当事務所であればさせていただきます。 人件費＝売上原価という発想で、設立の際にどのような基準で会社を興していくかを決めることが大切になりますので、安易に設立だけできれば…というような発想は危険ですので設立前に是非ご相談されることをお薦めいたします。 |
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