ＦＣ（フランチャイズ）に加盟して開業される方へ
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ＦＣに加盟すれば大丈夫！ そんな甘い期待を抱いていませんか？ 業種を問わず、独立・開業しようという方々にとって最も手軽でリスクが低いのがフランチャイズへの加盟です。しかしながら、（社）日本フランチャイズチェーン協会のデータでも公表されていますように、ＦＣ全体での店舗数の伸びは対前年比０．４％、売上の伸びは１．１％と状況はかなり厳しいようです。（ＦＣ統計調査年報２００６年度調査より） それだけに、これからＦＣに加盟して独立開業しようと思う方は、開業したら自己責任であることを自覚して、しっかりとした下準備を行ないましょう。 |
ＦＣに加盟して成功するために必要なポイント
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Ｐoint１．ＦＣ本部を選ぶ前に”事業”を選ぶ ＦＣに加盟して事業を行う場合、いくつかの加盟店募集セミナーに出て、真っ先に「どこの本部に加盟しようか？」と考えがちですが、ＦＣ加盟で失敗しないためにすべきことは『本部を選ぶ前に事業を選ぶこと』です。なぜかと申しますと・・・ （１）事業に成長性が感じられるか否か マーケティングの考え方に『ライフサイクル』というものがあります。これは事業が立ち上がってから衰退するまでの期間を導入期⇒成長期⇒成熟期⇒衰退期の４つの期間に分けて考えるという考え方です。 一般的に導入期から成長期までは売上も利益も伸び、競合も少なく、比較的商売をしやすい環境ですが、成熟期以降は売上の伸びは鈍化し、競合も増え、価格競争も激化し、利益率も低下し、環境的には厳しくなります。 ですから、これから始めようと考えている事業が導入期から成長期にある場合は問題ありませんが、成熟期以降の場合は今後も本部の言うような伸びが期待できるかどうかは甚だ疑問で、安易に始めると大変な苦労を背負う可能性があります。 ＦＣ加盟を検討する際は、事業がライフサイクルのどの段階にあるかを考慮し、慎重に意思決定を行うことが大切です。 （２）投資金額と回収期間を考える ＦＣに加盟して開業する場合には、店舗を構えるケースと通信販売や出張サービスといったような無店舗で開業するケースがあります。 一般的に店舗を構える場合は、初期投資額が大きくなりますが、初期投資が大きくなると開業資金の準備も大変となるばかりか、投資回収期間も長くなります。 これらの判断を誤ると、加盟してからでは取り返しがつきません。 ですから、ＦＣ本部を選ぶ前には事業そのものを慎重に選ぶことが大切です。 |
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Ｐoint２．加盟するＦＣ本部を慎重に選ぶ 参入する事業に可能性があるとわかったら、次はＦＣ本部選びです。 同じ事業を行う本部はたくさんありますから本部選びも慎重に行う必要があります。 （１）本部の成長性・安定性を見る これからＦＣに加盟しようという方々は、どうしても加盟店の収益性や成長性に目が行きますが、同様に重視していただきたいのが本部の業績です。 見ていただきたいポイントは １）本部売上が伸びているか ２）本部の営業利益、経常利益は出ているか ３）加盟店舗数は伸びているか です。 なぜかと言いますと、業績の悪い本部は、自社の経営の安定に気をとられ、加盟店のフォローなどに時間もお金も掛けられないからです。 実際に、ＦＣ本部の中には加盟店を増やし、徴収した加盟金を資金繰りにあてている本部もあるようです。 （２）加盟店の業績は伸びているか？ 一般にＦＣ本部が提供する加盟店売上は、好立地の加盟店の実績データであったり、業績が伸びている頃のデータであったりする場合もありますので、鵜呑みにしてはいけません。 必ず、加盟店実績の生のデータを確認したり、オーナーに実際に話を聞いてみましょう。 本部に加盟店を紹介してもらってオーナーの話を聞くのが最も簡単ですが、加盟店を自分で調べ、直接話を聞かせてもらうなどの入念な調査も必要です。 （３）本部のサポート体制はしっかりしているか？説明通りに行われているか？ ＦＣ加盟の大きなメリットに開業前の研修の実施、開業後のフォロー研修、開業後のＳＶ（スーパーバイザー）の巡回指導などがありますが、ＦＣの中には当初の約束通りにこれらの支援が行われていない本部もありますから、事前にしっかり確認することが必要です。 そのために事前に確認しておいていただきたいのは １）本部全体のＳＶの人数とＳＶ１人当たりの担当店舗数 ２）ＳＶの訪問頻度 ３）本部の指導の具体的内容 以上を十分に確認しないまま本部に加盟してしまい、加盟後、思うように業績が伸びず、本部とトラブルになるケースもあるようです。しっかりと確認しておきましょう。 |
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Ｐoint３．資金計画をしっかりと立てる ＦＣに加盟して開業するには申込証拠金、物件調査費、加盟金、保証金、研修費、設計料、内装・設備費用、什器・備品代、開業前棚卸投資、従業員募集費などが必要ですが、これらは事前に本部が用意する資料に記載してありますので漏れが生じることはほとんどありません。しかしながら、以下に記す運転資金はうっかり忘れてしまい、十分な手当てができないまま事業を開始してしまう場合も多いようですので事前にしっかり把握しておきましょう。 忘れがちな運転資金は下記の通りです。 １）人件費 従業員・パート・アルバイトなどを雇った場合の費用 ２）事務所・店舗維持費用 毎月の家賃、駐車場の費用、水道光熱費など ３）仕入費 原料費や商品在庫など ４）備品費用 日々必要な備品代 ５）営業諸経費 通信費、交通費、交際費など営業活動に必要な経費など ６）返済費 借入金の返済費用 ７）生活費 開業後の経営者と家族の生活費 開業資金とは別に上記を試算して最低でも６箇月、できれば１年程度準備できていれば安心ですが、なかなか全額用意できる方は少ないようです。 そこで資金計画が心配な方や手持ち資金がどうしても足らない方などは、一度当事務所にご相談下さい。 開業資金の調達・助成金の申請・資金計画作成まで力になります。 |
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