介護事業での企業をお考えの方
 |
いま問い合わせ急増中の介護事業。 あなたの介護事業立ち上げを全面バックアップいたします！ 昨今非常に大きな成長を期待されている介護事業。 公共性が高く、地域貢献にも直結するので介護事業を起業したいと考える方の お問い合わせが増加しています。 ますます高齢者社会が進む中、世の中のニーズが大きく広がっております。 ご存知の通り、市場が広がる一方、熾烈な競争社会になっています。 是非、他社に負けない介護事業を立ち上げましょう！ |
介護事業の会社設立、立ち上げ成功のポイント！
 |
Ｐoint１．介護事業は明確な事業計画とスピードが重要！ 高齢者の割合は徐々に増加するとともに、国および地方の財政状況は厳しく、社会保障の財源も限られている状況です。 介護事業も、ニーズが多くあっても事業者が一定数に達すると、介護指定基準の申請のハードルをあげることになり、介護事業者の新規参入が困難になることも予想されております。 準備を整え、新規参入のチャンスを逃さないようにしましょう。 当事務所では、介護事業参入相談を数多く受けております。煩雑な準備や事業計画、融資のご相談はお任せ下さい。 |
|
Ｐoint２．競合介護事業所との差別化を図ろう！ 近年増え続ける介護事業所。つまり、ほとんどの地域で近くに競合する介護事業所があることになります。 介護サービスと一言でいっても、在宅系・訪問型（訪問介護など）、在宅系・施設型（デイサービスなど）、施設系・入所型（グループホームなど）他、様々な形態があります。 順調な経営をするためには、他の介護事業所といかに差別化するかがポイントになります。 ここで大切なことは、ご自身の思い込みで行わないことです。こちらの自己分析は、客観的に行うことをお薦めします。まずは自己分析を行い、その後、その計画を設立のプロに相談するというのが、一般的です。 |
|
Ｐoint３．事業計画と助成金について把握しよう！ 介護事業開業にあたって、事業計画を作成することはもちろん、助成金についても把握しておきましょう。皆様が開業予定のエリアでは、どのような助成金がどんな条件であれば申請できるかを調べておく必要があります。介護事業者の場合は、公的助成金（返済不要）の受給の可能性もありますので、設立とあわせて考えておくべき項目といえます。 当事務所も、介護関連の助成金に強い社労士と提携を組んでおりますので、お気軽にご相談下さい。 |
介護事業会社設立の流れ
１）まずは、下記の基本事項を決定します。
介護事業設立の商号
介護事業を行う会社の本店所在地
介護会社の役員決定
設立時の資本金
事業目的 など
２）当事務所で、上記の決定事項に基づき書類作成等を行います。
３）定款の認証
４）資本金の入金
５）法務局にて登記
６）法務局にて会社登記簿類の取得
