理美容院を開業される方へ
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そろそろ独立！ 自分の店を持ちたい！というあなたへ 理美容院は、開業が比較的容易であることから、新規参入者が多く、エリアによってはすでに飽和状態に近づいています。そのため、競合環境は厳しく、廃業する店舗が多いのも業界全体の特徴です。 それだけに私どもが理美容院の開業をお手伝いさせていただく際は、店を構え、スタッフを雇い、営業を開始した後にも、継続的・安定的に経営できるプランニングがなされているかどうかまで十分に確認させていただいた上で、開業支援をさせていただいております。 |
理美容院を開業する前に
理美容院開業前にこれだけは押さえて欲しいこと
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Ｐoint1．飽和状態の理美容業界 開業者の多い理美容業界ですが、最近、下記の傾向が見られるようです １）理容師・美容師とも免許取得者数は伸びている。特に平成１０年４月の美容師 法改正以来、美容師免許取得者数が大幅増加 ２）免許取得者数は増加するものの、市場は供給過剰状態にあり、理容院数は近 年減少傾向、美容院は横ばい状態傾向にある ３）従業員を雇用しない零細理美容院の廃業が進む一方で、大手のチェーン店・系 列店が拡大中 まずはこのような状況を把握し、しっかりとしたプランを作成した上で開業することが必要です |
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Ｐoint２．まず「物件ありき」で起業してはいけない 理美容院を開業しようという方々を見ていると、資金計画や事業コンセプト固めや商圏調査などをする前に、まず物件を決めてしまうという方が多いことに驚かされます。一刻も早く開業したい、良い物件があったら押さえたい気持ちもわからないではありませんが、起業・開業が成功するか否かは最初の立地選びで決まります。焦ってはいけません。 参考までに立地と客層の関係は １）駅周辺や繁華街 ⇒ 競合が激しく、フリー客が多い。センスの良い店づくりを・・・ ２）住宅街や郊外 ⇒ 地域の住民が多い。きめの細かいサービスで固定客化を・・・ ３）ビジネス街や学生街 ⇒ＯＬやサラリーマン、学生がメイン。低価格・高回転志向か、高級店志向か？ |
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Ｐoint３．美容院で伸びるエステティック分野 以前から、和服の着付けや化粧品販売といった副業に熱心であった美容業界であるが、近年、ボティエステやハンドマッサージ、ネイルアート、美顔といったエステティック分野が急速に拡大し、新たな需要を創造している。 業界全体が厳しいことには変わりないが、経営者として常に次の時流を掴んでゆきたい。 |
理美容院開業へ向けての各種手続き
では、理美容院の開業に向けて必要な許可と開業手続きを押さえておきましょう
理美容院の営業許可申請
| 理美容院を開業するには・・・ 美容院の場合 ⇒ 「美容院開設届」を開業予定日の１週間前までに、保健所へ提出します 理容院の場合 ⇒ 「理容院開設届け」を開業予定日の１週間前までに、保健所へ提出します 提出書類：開設届、施設の平面図 、構造、設備の概要 、会社の登記簿謄本（開設者が法人の場合） 有資格者の免許証（提示）、従業員名簿 、従業員の健康診断書・店舗の図面２部 |
開業届などの申請
| 個人で開業する場合 ・事業開始月から１カ月以内に「開業届」、「給与支払事務所等の開設届出書」を所轄の税務署へ提出。 ・事業開始月から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を所轄の税務署へ提出。 ・最初の確定申告の日（３月１５日）までに「減価償却資産の償却方法の届出書」、「棚卸資産の評価方法の 届出書」を所轄の税務署へ提出。 法人で開業する場合 ・設立後１カ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を所轄の税務署へ提出。 ・設立後２カ月以内に「法人設立届出書」を所轄の税務署へ提出。 ・法人設立の日以降３ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日までに 「青色申告承認申請書」を所轄の税務署へ提出。 ・設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」、「棚卸資産の 評価方法の届出書」を所轄の税務署へ提出。 |
社会保険などの申請
| １．健康保険、厚生年金保険に加入義務あり 個人経営で常時５人以上の従業員を雇用している事業所 法人企業で常時１人以上の従業員を雇用している事業所 ⇒ 詳細については、所轄の社会保険事務所。 ２．雇用保険への加入義務あり 雇用保険に関する詳細は最寄りの職業安定所 ３．労災保険への加入義務あり 労災保険に関する詳細は最寄りの労働基準監督署へ |
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以上が理美容院を開業する際の大まかな手順ですが、実際に開業するのには資金が必要です。 |
資金の準備
| 資金を準備するために、知人や親戚からお金を借りるにも、金融機関から融資を受けるにも以下の手順が必要となります。そこで、以下にそのための手順だけ紹介しておきます。 |
| 資金調達までの流れ |
| STEP1. 投資額の算出 １）工事費の算出・・・建築工事費、開発諸経費、内装工事費、設備工事費、給排水工事費など ２）物件取得費 ･･･保証金、敷金、礼金、造作譲渡費用など ３）開業費 ･･･備品購入費、什器備品費、印刷費、販促費といったものから開業前人件費、 運転資金、前家賃、消耗品費など まずはこれらを厳しく算出することがスタートです STEP２.融資先の選定 理美容院開業にあたってのポピュラーな融資先は １）国民生活金融公庫 ２）商工会議所の中小企業向け融資 ３）各都道府県庁や市町村役場で行なっている新規事業資金融資 ４）他に助成金の活用などがあります 一般的には融資＝銀行とイメージされますが、意外にも銀行からお金を借りるのはハードルが極めて高いです STEP３. 事業計画書作成 どんな機関でも、融資を受けるには事業計画書が必要となりますので、必ず用意しましょう。 これはお金を借りるためだけでなく、ご自身の今後の計画を立てる上では必ず必要です。 一般的に見込みが甘い場合が多いので税理士や先輩経営者に相談することをお勧めします。
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