名古屋市・愛知県での会社設立・法人設立・起業支援｜名古屋市西区の税理士

これから起業するあなたへ

 特徴 法人化 個人事業主
信用力     信用力は相対的に高い
・新会社法以前の最低資本金　
　制度のイメージから		  信用力は相対的に低い
・法人でないと取引をしてもらえ　
　ない場合もある
責任の重さ

 有限責任制
・出資の範囲内で責任を負う
※株式会社・合同会社の場合

  無限責任制
・事業に失敗した場合、全額債
　務保証の必要あり（個人保証）
 資金調達 資金調達も比較的しやすい
・金融機関からの融資を受ける　　
　際に有利な場合が多い		 資金調達は比較的難しい
･金融機関からの融資を受けに　
　くい
 節税対策   節税対策がしやすい
・所得税、法人税を中心とした
　総合的な節税対策が可能		  節税対策が難しい
・一定以上の利益が出ると、税
　率が高くなり、節税も困難に
赤字の繰越   ７年間の繰越ができる
・欠損（赤字）の場合、７年間の　　　
　繰越ができる（但し青色申告）		 繰越期間が３年間である
・欠損（赤字）の場合、３年間の
　繰越ができる（但し青色申告）
人材の採用    人材採用の面で有利
・法人故のイメージと社会保険　　
　の加入で募集がしやすい		   人材採用の面で不利
・個人事業のイメージと社会保
　険未加入で採用は難しい
社会保険
の加入		  社会保険加入で経費負担増
・社長1人でも社会保険加入義　
　務付けで経費負担が増加		 社会保険加入の義務なし
・社会保険に加入する必要がな　
　いため経費負担はなし
起業の
手軽さ		  設立手続きにお金がかかる
・株式会社の場合、登録免許税　
 １５万円と定款認証料約５万円		 届出だけで事業を開始できる
・税務署等に必要書類を届出す　
　るだけで始められる

 

 以上、法人化におけるメリット・デメリットを直接的・間接的の両面から整理しました。
ただ、法人化するかしないかの一番の判断基準はやはり「法人化による節税効果」だと思います。
そこで、当事務所では法人化するかどうか判断に迷っていらっしゃる皆様のために『法人化無料適性診断』を行なっております。まずは下記からお問い合わせ下さい。
 
お電話でのお問い合わせは
　フリーダイヤル　０１２０－９７６７４４



成功する起業への6ステップ
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